企業融資と審査

新規の融資先を決める際、「稟議書」の作成が必要となります。稟議書とは融資金額、融資条件（金利、返済期日）、担保、保証人、資金使途、返済計画などを記載し、さらに決算書、保有資産の状況、資金繰り表、聞き取り表などを添付します。こうした資料から支店、または本部の融資審査部が融資可能かどうかを判断します。融資には大きく信用保証機構が債務リスクを8～10割負う「信用保証付き融資」と銀行が債務リスクを負う「プロパー融資」があります。

中小企業への融資サービス

かつて中小企業向けの融資は、地銀や信用金庫が請け負っていましたが、近年は大手地銀やメガバンクも融資に乗り出し、第三者保証不要（代表取締役の連帯保証は必要）、原則無担保（3年以内）などの条件で融資を増やしています。